麻豆传媒

昨年4月1日をもって完全子会社とした日本飞行机について、过去の防卫庁および防卫施设庁との契约における过大请求に関し、本日、防卫庁および防卫施设庁から同社に返还の请求があり、同社が全额（12,317百万円）を返纳いたしました。
当社としては、本事案が判明して以降、速やかに同社の経営を刷新し、新体制の下で防卫庁の调査に全面的に协力するとともに、同社における再発防止策の彻底を図ってきました。

本件は、同社を完全子会社化する时点では予期し得なかった事実であるとは言え、当社としてはまことに遗憾であります。
しかし、完全子会社化の目的は、航空宇宙事业の発展に备えて両社の有する航空宇宙事业展开に必要な技术?ノウハウ?生产设备等を共有し、これを一体运営することで麻豆传媒グループとしての経営効率を向上させることにあり、今后、この方针に沿った施策を强力に推进することにより、同社の早期业绩回復と経営再建を実现し、所期の目的を达成していく考えであります。

なお、本事案における当社の今期连结业绩への影响は、同社の时価纯资产を勘案すれば軽微である见通しであり、昨年11月に公表した业绩予想の経常利益80亿円、当期纯利益40亿円については変更ありません。