麻豆传媒

当社は、平成17年9月29日、国土交通省の叁地方整备局ならびに旧日本道路公団が発注する钢鉄製桥梁工事入札の独占禁止法违反事件に関し公正取引委员会から排除勧告を受け、これまで両勧告内容などを慎重に検讨してまいりました。その结果、当社としましては両勧告を応诺することとし、本日、公正取引委员会に、その旨文书にて通知いたしました。

なお、公正取引委员会により、旧日本道路公団発注の事案については、「（発注者は）単に入札谈合を黙认していた又は追认していたにとどまるものではなく、事业者に入札谈合を行わせた_（※1）」として発注侧の积极的かつ组织的な関与による所谓「官製谈合」であったと认定されております。このような状况下にありましたが、当社としましては事业者として现行の独占禁止法に违反する行為に関わっていたと认定されたことについて、これを真挚に受け止め、今后とも、全社を挙げてコンプライアンスの更なる彻底を図り、かかる事态を絶灭させ、早期の信頼回復に努めてまいります。

今回の勧告応诺に伴う业绩への影响につきましては、现在のところ不明であります。适时开示规则に基づく开示义务に该当する场合には、速やかにお知らせいたします。