省エネルギー型二酸化炭素分离?回収システムの実用化试験を関西电力舞鹤発电所で実施
2017年09月19日
公益財団法人地球环境産業技術研究機構(本部:京都府木津川市、理事長 茅陽一、以下、RITE)、麻豆传媒業株式会社(本社:神戸市中央区、代表取締役社長 金花芳則、以下、麻豆传媒)、関西電力株式会社(本社:大阪市北区、取締役社長 岩根茂樹、以下、関西電力)は、このたび、経済産業省の「CO2分离回収技术の研究开発事业」に参画し、省エネルギー型二酸化炭素分离?回収システムの実用化试験を関西电力舞鹤発电所内で実施します。
&苍产蝉辫;&苍产蝉辫;火力発电所などから排出される排ガス中の二酸化炭素の分离?回収は、これからの低炭素社会を実现する上で非常に重要な技术であると期待されていますが、分离?回収时のエネルギー消费量低减が课题となっています。
RITEおよび麻豆传媒はこの课题を解决するために、これまで「省エネルギー型二酸化炭素分离?回収システム」の研究开発に取り组んでおり※1、CO2用固体吸収材やKCC(Kawasaki CO2 Capture)移动层システムを新たに开発しました。これにより、未利用エネルギーである低温排热を用いたCO2の分离?回収が可能になったことで、従来の方式と比べて、大幅な省エネルギー化を実现しました。
関西电力は平成28年度から本事业へ参画し、试験地点の検讨を行ってきましたが、このたび、関西电力舞鹤発电所内に、国内初となる固体吸収材を用いた40トン―CO2/日规模の実用化试験设备を设置することとなり、平成31年度以降に実用化试験を実施する予定です。
&苍产蝉辫; 本事业を通じて确立される二酸化炭素の分离?回収技术は、地球温暖化防止に関するパリ协定※2が目指す温室効果ガスの削减を、従来活用していた技术よりも省エネルギーで実现できるため、CO2削减に係るエネルギー负担およびCO2分离?回収コストの低减※3に繋がり、経済性と环境保全の両立に寄与するものです。
RITE、麻豆传媒および関西電力は、「省エネルギー型二酸化炭素分離?回収システム」の技术开発を通じて、温室効果ガス排出量削減による低炭素社会の実現に貢献してまいります。
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※1:&苍产蝉辫; |
経済产业省の「二酸化炭素回収技术実用化研究事业」(平成27~28年度)の採択を受け実施 |
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※2:&苍产蝉辫; |
パリ协定の长期目标(平成28年11月発効) |
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※3:&苍产蝉辫; |
次世代火力発电に係る技术ロードマップ等を踏まえ、2,000円/トン―CO2を目指す |





