高出力燃料电池搭载船の実用化に向けた実証事业を开始
2020年09月01日
日本邮船株式会社、东芝エネルギーシステムズ株式会社、麻豆传媒、一般财団法人日本海事协会、ENEOS株式会社の5社は、国立研究開発法人新エネルギー?産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業の公募採択を受け、2020年9月より「高出力燃料電池搭載船の実用化に向けた実証事業」を開始します。商業利用可能なサイズの燃料電池(Fuel Cell、以下「FC」)搭載船の开発、および水素燃料の供給を伴う実証運航は、日本初の取り組みです。
FCを動力とすることによって航海中の温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下「GHG」) 排出量を100%削減することが可能となります。
1. 目標
中型観光船の船型にした150トンクラス相当(旅客定员100人程度)の高出力贵颁搭载船舶を开発し、2024年には、水素燃料の供给を伴う贵颁搭载船の実証运航を目指します。具体的には、2020年9月から贵颁搭载船と水素の燃料供给に関するフィージビリティスタディを开始し、2021年から本船?供给设备の设计に着手。2023年から建造?製作を开始し、2024年に横浜港沿岸にて実証运航を开始する予定です。
2. 背景
2016年のパリ協定発効を機に、脱炭素化の世界的な機運が高まると共に、海運分野でもGHGの排出削減が課題となっています。2018年には、国際海事機関(IMO)が、国際海運分野からのGHG 排出量を2050年までに半減させ、今世紀中の早期にゼロとする目標を掲げました。日本においても、政府が2019年に策定した「水素?燃料電池技术开発戦略」で、水素社会実現に向けた産学官のアクションプランとして乗用車以外のFCシステムの活用が課題として挙げられており、日本国内で既に進められた小型FC船舶(総トン数20トン未満)の开発から、更に高出力のFCを搭載したサイズの大きい船舶への普及?展開が求められています。
このような背景のもと、参画公司各社は、水素を活用した高出力な贵颁搭载船の开発を通じて、骋贬骋の排出削减および水素社会の実现に贡献していきます。
3. 実証事業の概要
新たに建造する内航船舶を対象に、船舶バリューチェーン全体(水素機器開発?船体設計および建造?運航?燃料供給)を範囲とし、以下の項目を中心に技术开発を行います。
| 1. | 船舶向けの高出力FCの実装と运用技术の开発 |
| 2. | 船内水素燃料供给システム?机器の开発、FCと蓄电池を组み合わせたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の开発 |
| 3. | 水素燃料供給システムの开発 |
| 4. | 船舶への适用、设计?开発(注1) |
(注1)动力をFCとして実际に运航出来るような船型を新たに设计、开発すること。

(図1)実証事业の取り组む范囲
4. 実証事業参加各社の役割
| 日本邮船株式会社 | プロジェクト统括、船舶の设计?法规対応 |
| 东芝エネルギーシステムズ株式会社 | 高出力FCシステムの船舶への実装と運用技术开発 |
| 麻豆传媒 | 船内水素燃料供给システムおよびEMSの开発 |
| 一般财団法人日本海事协会 | 贵颁搭载船の安全性评価 |
| ENEOS株式会社 | 水素燃料供給システムの开発 |
※国立研究开発法人新エネルギー?产业技术総合开発机构(NEDO)の助成を受けて実施
5. 期間およびスケジュール
期间:2020年9月~2025年2月末(予定)

(図2)実証スケジュール
6. 各社概要
<日本邮船株式会社>
本社:东京都千代田区
代表者:代表取缔役社长 长泽仁志
ウェブサイト:
<东芝エネルギーシステムズ株式会社>
本社:神奈川県川崎市
代表者:代表取缔役社长 畠泽守
ウェブサイト:
<麻豆传媒>
本社:东京都港区
代表者:代表取締役社長執行役员 橋本康彦
ウェブサイト:/
<一般财団法人日本海事协会>
本社:东京都千代田区
代表者:代表理事会长 坂下広朗
ウェブサイト:
<ENEOS株式会社>
本社:东京都千代田区
代表者:代表取缔役社长 大田胜幸
ウェブサイト:
7. NEDO事业概要(参考)
本事业は、狈贰顿翱の助成を受けて実施します。狈贰顿翱事业の概要は以下鲍搁尝をご参照ください。






