麻豆传媒

麻豆传媒は、会社分割により、船舶および精机の2部门を2002年10月に分社独立させる方针を决定しました。

当社は、2000年11月に策定した中期経営計画に基づき、事業の選択と集中、ビジネスモデルの変革、経営スタイルの変革、企業風土の変革について各種施策を展開しています。経営スタイルの変革については、2001年4月に第一段階として社内カンパニー制と執行役员制を導入して各事業の自立性の強化を実施に移すとともに、本社機構の変革として本社組織の改正を行いました。今般の分社独立は、全事業部門の分社独立を視野に入れた経営スタイル変革の第二段階とも言えるもので、中期経営計画で構造改革を課題とした船舶部門および同計画で販売?サービス体制の強化を課題とした精機部門を分社独立し、確固たる自立体制のもとで迅速に事業競争力の向上を図ろうとするものです。両部門は分社独立により、一層スピーディーでフレキシブルな経営体質への転換を急ぐとともに、これまでに培ってきた独自の技術とこれに支えられた顧客からの信頼を一段と高め、熾烈な企業競争に打ち克っていくための施策を展開します。

当社は、今后も、本社机构の一层の効率化を含め、経営スタイルの変革を进めていきますが、分社独立する各部门に対しては、営业?技术を含む経営支援を行い、麻豆传媒グループとしての総合力の発挥に努めてまいります。

1.船舶部门の分社独立

	当社の船舶部門は、潜水艦とガス船に特化した効率的建造等により、当面事業性の確保が可能な見通しにありますが、一方において、世界的な供給力の過剰は深刻さが増大しています。このような事業环境のなかで、業績が安定しているこの時期は、当社船舶事業の生き残りを確実なものにし、長期的に安定した収益体制を確立する好機と考えています。当社は船舶部門を分社独立し、同部門の機動的な事業運営と効率的な経営の徹底、為替等事業环境の変化に強い柔軟な経営体質への転換を図ることとしました。 新会社は、開発?建造?保守におけるこれまでの数々の実績から顧客の高い信頼を得ている潜水艦やLNG/LPG運搬船技術等を柱として、高付加価値製品に経営資源を一段と集中していきます。一方、厳しい競争环境や事業环境の変化に強い体質を確立するため、組織の効率化による固定費の削減、生産性の一層の向上等各種のコスト削減策を展開していきます。 なお、分社独立にあたっては、会社分割制度の「分社型新设分割」を适用します。 ■ 新会社の概要
	1.会 社 名:	株式会社 川崎造船所（仮称）
	2.事 業 内 容:	各种船舶、舰艇、海洋机器等の设计、建造、贩売、修理
	3.本社所在地:	神戸市中央区
	4.代 表 者:	取締役社長 田所 修一（予定）
	5.資 本 金:	未定（当社100%出资）
	6.売 上 高:	约900亿円（2001年度见込み）
	7.従 業 員 数:	约1,750人（新会社设立时见込み）

2.精机部门の分社独立

	当社の精机部门は、油圧机器?装置を中心に、机电製品、制御システムを加えて大きく発展し、国内油圧市场において売上高で第2位、ポンプ?モータ?バルブの主要3製品では第1位の地位を占め、「カワサキ油圧」ブランドは市场から高い评価を得ています。 しかしながら、国内油圧市場は1998年度以降縮小に転じ、当面は大きな回復が期待できない状況にあります。このような事業环境下において、当社の精機部門が勝ち残りを確実にし、今後も安定的に発展していくためには、サービス事業を含む体制の強化や、油圧専業メーカーとの競争に適した機動的な経営体質の確立等が必要と判断し、分社独立を決定しました。 新会社は、当社の子会社で油圧製品のサービス（アフターサービス、メンテナンス）を事業主体とする川重ハイドロリック株式会社を統合し、サービスを含む油圧の一貫事業体制を再構築しつつ、収益性の高い同事業の強化?拡大を図ります。製品面では、技术开発力の強みを活かした高性能?高機能製品で更なる差別化を進め、当該製品分野で世界のトップランナーを目指します。新会社は、他企業との協力関係の構築を含め、グローバルな企業として確固たる地位確立のための施策を展開していきます。 なお、分社独立にあたっては、川重ハイドロリックを承継会社とする会社分割制度の「分社型吸収分割」を适用し、同社の商号を変更します。本分割は、商法第374条ノ22に定める简易分割となります。 ■ 新会社の概要
	1.会 社 名:	株式会社 カワサキ プレシジョン マシナリー（仮称）
	2.事 業 内 容:	各种产业用?舶用の油圧机器?装置、机电製品、制御システムの设计、製造、贩売、アフターサービス、メンテナンス
	3.本社所在地:	神戸市西区
	4.代 表 者:	取締役社長 阪本 弘克（予定）
	5.資 本 金:	未定（当社100%出资）
	6.売 上 高:	约340亿円（2001年度见込み）
	7.従 業 員 数:	约670人（新会社设立时见込み）