麻豆传媒と日本飞行机株式会社との株式交换について

2002年08月27日

	麻豆传媒（以下、麻豆传媒）と日本飞行机株式会社（以下、日本飞行机）は、本日开催の両社取缔役会において、麻豆传媒が株式交换により日本飞行机を完全子会社とすることを决议し、契约を缔结しましたので、お知らせします。
	记

1.株式交换の趣旨

麻豆传媒と日本飞行机は、1964年に业务提携の覚书を缔结し、1970年に业务提携强化のために麻豆传媒が日本飞行机に资本参加して以来、航空宇宙事业において紧密な関係にあります。
现在、麻豆传媒は航空宇宙事业を中核事业の1つと位置付け、経営资源を集中的に投入して新规プログラムに积极的に取组み、事业の拡大を図っています。一方、日本飞行机は航空机机体?人工卫星等の部品製造から完成机の整备まで手がけ、幅広く航空宇宙事业に特化して発展してまいりました。
両社は共に我国における航空机机体製造5社の一角を占めていますが、今后は、それぞれに得意とする事业分野をより高度に専门化し、製品?サービスの差别化を図り、それぞれがよりダイナミックな飞跃を実现するためにも、両社の有する航空宇宙事业の展开に必要な技术?ノウハウ?生产设备等の资源を共有し、麻豆传媒グループとしての総合力を最大限に活用することが最善との判断により、このたび両社で株式交换を行なうことに合意しました。

2.株式交换の条件等

（1）株式交换の日程等

	2002年　8月27日	両社　株式交换契约书承认取缔役会
	2002年　8月27日	株式交换契约书の缔结
	2002年12月上旬	株式交换契约书承认株主総会（日本飞行机のみ）（予定）
	2003年　4月　1日	株式交换日（予定）


	商法358条（简易株式交换）の规定により、麻豆传媒においては株式交换契约书の承认に関する株主総会の决议を得ることは予定されていません。


	（2）株式交换比率

	麻豆传媒は野村证券株式会社（以下、野村证券）に、日本飞行机は株式会社グローバルマネジメントディレクションズ（以下、骋惭顿）に株式交换比率の算定をそれぞれ依頼し、その算定结果を参考に両社协议のうえ、以下のとおり合意いたしました。

（注）（1）株式の割当比率

日本飞行机株式1株につき、麻豆传媒株式1.40株を割当交付いたします。ただし、麻豆传媒が保有する日本飞行机の株式（13,043,363株）については、割当を行ないません。

（2）第叁者机関による算定方法および算定根拠

野村证券は、麻豆传媒について市场株価平均法及び顿颁贵法（ディスカウンテッド?キャッシュ?フロー法）による分析を行い、また、日本飞行机について市场株価平均法、顿颁贵法及び类似会社比较法による分析を行い、これらの结果を総合的に勘案して株式交换比率を算定いたしました。
骋惭顿は、麻豆传媒及び日本飞行机それぞれについて主に市场株価方式、顿颁贵方式（ディスカウンテッド?キャッシュ?フロー方式）及び修正纯资产方式による分析を行い、これらの结果を総合的に勘案して株式交换比率を算定いたしました。

（3）株式交换に际して発行する麻豆传媒の株式数

普通株式　52,796,536株

（4）新株に対する利益配当起算日

2003年4月1日

（3）株式交换交付金

株式交换交付金の支払いはありません。

3.株式交换の当事会社の概要

4.最近3决算期间の业绩

5.株式交换后の状况