事业等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ?フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において連結財務諸表での重要性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。また、当社グループでは、事业等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「その他の重要なリスク」に分類しています。
文中の将来に関する事项は、当连结会计年度末现在において、当社グループが判断したものです。
なお、リスクを把握し、管理する体制?枠组みについては、「第４　提出会社の状况　４　コーポレート?ガバナンスの状况等（1）コーポレート?ガバナンスの概要」をご参照下さい。

（特に重要なリスク）

リスクの内容 リスクに対する対応策

①コンプライアンス

 当社グループの役员?従業員が法令違反行為や企業倫理違反行為等を発生させた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜、当社グループ製品の不買運動等に至り、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 「麻豆传媒グループ行动规范」を制定し、コンプライアンス違反を容認しない企業風土の醸成及び維持に努めています。また、社長を委員長とする全社コンプライアンス委員会において、企業としての社会的責任を果たすために各種施策の審議?決定、遵守状況のモニタリング等を行っています。
また、2024年に判明した潜水舰修缮事业、舶用エンジン事业に関する不正事案を受けて外部の弁护士で构成する特别调査委员会を设置し、原因等の调査や类似する不正事案がないか洗い出し等を进めています。加えて、新たに设けたコンプライアンス特别推进委员会において、特别调査委员会からの提言を踏まえ、「不正ができない仕组みの构筑」「不正発见の强化」「组织风土?意识改革」の３つを柱に掲げ、再発防止策を强力に推进しています。

②品质管理

 当社グループは、顾客ニーズや社会课题解决のため、多岐にわたる製品?サービスを提供しています。それらの製造?サービス提供过程においては、社内外の基準に则り厳格な品质管理を実施していますが、予期せぬ製品の欠陥や品质面での不备が発生した场合、発生した损害について赔偿を求められ、当社グループの経営成绩等に影响を及ぼす可能性があります。 2019年度に全社的なTQM（Total Quality Management）を推進する専門組織を立上げ、TQMに則った業務遂行体制の構築、品質管理教育、全員参加での品質向上に努めてきました。
罢蚕惭活动においては、业务プロセスの整流化に加え、人の恣意性を排除しデジタル技术を用いた品质管理を进めています。

③プロジェクトの契约?履行

 プロジェクトに関しては、特に见积、契约条件、技术仕様、プロジェクト履行能力、债権管理等による损失リスクがあります。 プロジェクトの契约に际し、受注前のリスク検知と适正なリスク评価、适切なリスク回避策の実行に努めています。过去に多额の损失を计上した案件には、プロジェクト履行中のトラブルに関して、契约条件?条项の不备や契约相手方との解釈の相违等に起因するものが多く、法务部门による事前チェックを强化しています。
更に、受注後のプロジェクトについては、市場环境やその進捗状況に関して、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある兆候を経営会議及び取締役会へタイムリーに報告しています。
现在履行中の大型プロジェクトのうち、当社グループが取り组んでいる大规模水素サプライチェーン构筑プロジェクトについては、狈贰顿翱グリーンイノベーション基金事业で採択された各种事业を商用化に向けて进捗しており、各フェーズで発生する问题を早期に认识し、リスクを最小限に抑えながら円滑にプロジェクトを进めています。

④脱炭素トランジション

2025年１月に米国がパリ协定からの离脱を宣言するなど、脱炭素に向けた取组のスローダウンや揺り戻しにより、当社グループが推进する水素関连製品、电动化などへの移行が进まない、または想定よりも时间が掛かることが悬念されます。 当社グループにおいては、各国?各地域の脱炭素政策の动向を注视しつつ、カーボンニュートラル社会の到来に备えて水素関连製品、颁颁鲍厂などの开発を継続していきます。その一方で、移行期の市场ニーズに応える製品の充実化等にも取り组んでいきます。

⑤経済安全保障

 近年、地政学リスクが高まる中、世界各国の政府が地政学的な课题解决のために、経済的手段を行使する场面が増加する等、経済活动と安全保障の関係が深くなっており、日本においても2022年に経済安全保障推进法が制定されるなど経済安全保障についての取组が进められています。
当社グループでは、连结売上収益の约半分が海外向けであり、米国?中国をはじめとする多くの国に生产?贩売拠点を构えています。また、原材料や部品についても海外から多く调达し、多くの製品を海外へ输出しています。そのため、重要な部品や原材料の安定的な确保、他国への技术流出防止等の対応が、従来以上に必要となっています。		 国际情势の动向や各国の法规制の改正等を注视しつつ、経済安全保障に関する変化に対応すべく、2022年に経済安全保障推进に関する専门组织を设置しました。また、国际情势や各国の政策?法制度の动向等の调査?分析、各种リスクの评価等、状况の変化に迅速に対応できる社内体制を构筑し、情报の共有及び対応策を実施していくとともに、2025年５月に施行された重要経済安保情报保护活用法についても、行政机関から重要経済安保情报の提供を打诊されることを想定した适切な準备を进めています。

⑥インフレによる调达品等の価格高腾

 国内外のインフレ进行、ロシア?ウクライナ情势の长期化等に伴い、原材料価格、人件费、エネルギー価格、物流费等の上昇が続いています。事业计画策定に当たっては一定のコスト上昇を织り込んでいますが、想定を超える価格の上昇や部品供给の不足が当社グループの経営成绩等に影响を及ぼす可能性があります。 コストダウン活动を継続しつつ、贩売契约へのエスカレーション条项の织込みや调达品価格の高腾を适切に贩売価格へ反映するなどの対策を行っています。

⑦情报セキュリティ

 当社グループは、社会インフラから消费者向け製品に至るまで、多様な製品を国内外に提供しており、重要な情报资产として多岐にわたる技术?営业情报や顾客情报を蓄积?保有しています。业务プロセスのデジタル化が进むなか、社外からのサイバー攻撃は増加倾向にあり、重要情报の漏洩やシステム停止、その復旧を条件とした身代金要求といった事象に加え、工场の生产システムが攻撃を受けることで损失が発生するリスクも高まっています。 情报セキュリティリスクに适切に対処するため、サイバーセキュリティ総括部门を中心に、管理ルールの整备、最新技术の导入、オペレーションの高度化によるサイバーディフェンス态势の强化を推进しています。
更に、eラーニング等による役员?従業員への情報セキュリティ教育や訓練を実施し、情報セキュリティ意識の向上を通じたリスク低減にも継続して取り組んでいます。

⑧诉讼

 当社グループは、事业を展开するに当たり、契约条件の明确化、知的财产権の适正な取得?使用、各种法规制の遵守等により、トラブルを未然に防止するよう努めています。
しかし、予期せぬ事象が生じた场合、损害赔偿の请求や诉讼を提起されることがあり、当社グループの経営成绩、社会的信用等に影响を及ぼす可能性があります。
一方で、取引相手先による契约不履行や当社グループが保有する知的财产権の侵害等が生じた时には、当社グループの権利保护を求めて诉讼を提起する场合があります。		 弁护士等の外部専门家と连携する等、最善策を讲じるための体制を整备しています。また、法务机能を担う人财の育成及び获得を行い、より一层の法务対応力の强化にも取り组んでいます。
なお、当连结会计年度において、当社グループに重要な影响を及ぼす诉讼に関しては、「第５　経理の状况　１　连结财务诸表等（2）その他」をご参照下さい。

⑨人财の获得?维持

 人财の获得?维持は、事业活动の継続及び成长のための重要な経営课题と考えています。
しかし、少子高齢化による労働人口の减少、人财の获得竞争の激化やキャリア意识の多様化に伴う労働市场の流动化により人财の获得?维持が困难となり、当社グループの経営成绩等に影响を及ぼす可能性があります。		 当社グループは、人的資本に関する基本方針「麻豆传媒グループ人財マネジメント方針」を掲げ、より多くの人財が働きがいと働きやすさを実感できる环境づくりに取り組んでおり、これからも職場として選んでいただける会社であり続けたいと考えています。施策の詳細については、「第２　事業の状況 ２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。
また、ロボットや础滨の活用、顿齿による业务プロセスの见える化?効率化を図ることにより、事业の成长ステージにおいても従业员の増加を抑えます。更に、従业员が付加価値の高い仕事に集中することにより、"やりがい"や"成长"を実感できる働き方を実现することでキャリア意识の多様化にも対応していきます。

（その他の重要なリスク）

リスクの内容 リスクに対する対応策

⑩景気変动

 新たな関税政策による各国の景気减速や経済成长の钝化への警戒感の高まりなどが当社グループの事业活动に影响を及ぼし、売上収益等に影响する可能性があります。 官公庁向けと民間向け、先進国向けと新興国向け、受注生産型と見込み生産型、B to BやB to Cなど、景気サイクルの異なる多様な事業でポートフォリオを構成しており、景気変動リスクを分散させています。また、社会情勢や国際動向を注視し、社会課題、市場ニーズ等に対応した開発?受注活動を継続することで売上収益を確保するほか、見込み生産型事業においては、販売や在庫の状況をモニタリングして生産調整をタイムリーに行うなど、景気が減速する局面においても経営成績等に及ぼす影響が最小限になるように努めています。

?资金调达?金利変动

 当社グループは、金融机関からの借入や社债の発行等により资金调达を行っていますが、金融危机が発生する等、金融市场が正常に机能しない场合には、一时的に资金调达を想定どおり行うことが难しくなる可能性があります。
また、市场金利の急激な上昇によって资金调达コストが増大した场合、支払利息等の金利负担増加により金融収支が悪化し、当社グループの経営成绩等に影响を及ぼす可能性があります。
なお、金融机関からの借入金には、コベナンツ（财务制限条项）が付されていることがあり、コベナンツに抵触する事象が発生した场合、当该借入金についての期限の利益を丧失する可能性があるほか、その他の债务についても一括返済が求められる可能性があります。その结果、当社グループの信用力や财政状态に大きな影响を及ぼす可能性があります。		 资金调达の実行リスクに対しては、资金调达手段の多様化やコミットメントラインを含む十分な融资枠を确保する等の対策を讲じています。资金调达コストの増大リスクに対しては、固定金利での长期资金调达を行うこと等により、金利変动リスクの抑制に努めています。
なお、财务制限条项への抵触リスクに関して、现在の财务状况に鑑みるとその可能性は低いと考えています。
当社グループは引き続き财务体质の强化に取り组み、资金调达力の维持?向上を図るほか、サステナブルファイナンスを积极的に活用することで、资金调达の面からも「グループビジョン2030」の実现に向けて取り组んでいきます。

?為替変动

 当社グループの业绩见通しにおいては、一定量の為替変动リスクが含まれています。
现在、米国関税等の通商政策の不确実性の高まりに端を発した金融マーケットの急激なボラティリティの高まりは、為替相场にも波及しています。今后も相场の変动が当社グループの経営成绩等に影响を及ぼす可能性があります。		 為替変动リスクに対しては、実需の外货建债権?债务に対し、投机的な要素を排除した形で日本円のディスカウントコストを考虑しながら為替予约等のリスクヘッジを行っています。また、パワースポーツ＆エンジン事业を中心として、為替影响分の価格転嫁、海外调达及び海外生产比率の见直し等を通じて為替リスクの低减に取り组んでいます。

?开発投资

 当社グループは、社会课题の解决と持続的な公司価値向上のため、将来の収益が期待できる分野への研究开発投资や设备投资を行っています。开発の项目や内容の选定判断を误ることで竞合に対する竞争力を失い、事业?製品のシェアを低下させるリスクがあります。
また、水素利活用分野など基础研究から実証、製品化へは长期にわたる投资が必要なものが多く、市场変化や顾客、竞合动向、各国规制の変化等によっては开発戦略の见直しや撤退を迫られる分野もあり、过去には投入した开発费が回収できなかった事业も存在しています。		 开発投资に関しては、対象分野の选定やその内容、人财投入计画等について、経営戦略や事业ポートフォリオ上の位置づけなども踏まえて决定し、进捗管理についても适宜フォローしています。

?固定资产の减损

 当社グループは、継続的に設備投資を行いながら事業活動を進めており、多くの固定資産を有しています。現時点において、多額の減損を計上するような懸念事項はないと考えていますが、今後外部环境の変化等により減損処理を行う必要性が生じた場合、損失が発生するリスクがあります。 大规模事业投资（设备投资を含む）案件について、大型プロジェクトの受注前プロセスと同様、投资决定前のリスク审査を强化する取组を行っています。

?繰延税金资产の回収可能性

 当社グループは、税効果会计を适用し、税务上の繰越欠损金、繰越税额控除及び将来减算一时差异に対して繰延税金资产を计上しています。繰延税金资产は、事业计画を基础として将来の课税所得の発生やタックスプランニングに基づき、回収可能性を検讨しています。
なお、将来の见通しに変化が生じた际は回収可能性の见直しが必要となり、繰延税金资产の便益を実现させるだけの十分な课税所得を稼得する可能性が高くなくなったと判断された场合には、当社グループの経営成绩等に影响を及ぼす可能性があります。		 将来の见通しの変化等により事业计画にダウンサイドリスクが判明した场合には、繰延税金资产に関しての见直しの要否を适时に判断できるような体制を构筑しています。

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