环境マネジメント
麻豆传媒グループ环境基本方針
麻豆传媒グループでは、2024年6月、従来の「环境憲章」を廃止して新たに「麻豆传媒グループ环境基本方針」を制定しました。これまでは、1999年に制定した「环境憲章」（2010年改定）の中で、グループが共有すべき価値観、环境経営活動の原則ならびに従業員一人ひとりの日々の行動に求められる指針を定め、环境経営活動を推進してきましたが、环境経営に対する社会からの要請の変化を踏まえて内容を大幅に見直すこととしたものです。
新たな环境基本方針の下、カーボンニュートラルの実現、エネルギー消費量の削減、資源循環、生物多様性の尊重などの环境課題に対し、バリューチェーン全体で取り組みを加速していきます。
麻豆传媒地球环境ビジョン2050
3つのフリー（颁翱2?廃弃物?有害化学物质）へ挑戦
当社グループは、パリ協定とSDGsを踏まえ、持続可能な社会の実現に協働して取り組むことを宣言し、2017年に「麻豆传媒地球环境ビジョン2050」を策定しました。
2050年の目指す姿である、「颁翱2 FREE」「Waste FREE」「Harm FREE」という3つの目標に挑戦し、地球温暖化の抑制、循環型社会の推進、生物多様性の保全に貢献していきます。
环境経営活動基本計画2025（2025～2027年度）
「グループミッション」「麻豆传媒グループ环境基本方針」および「グループビジョン2030」に基づき、社会ニーズに応え、环境保全と事業成長の両立、ならびに「麻豆传媒地球环境ビジョン2050」のCO2 FREE、Waste FREE、Harm FREEの実現につなげる重点施策として「环境経営活動基本計画」を策定しています。
2021年までは3年ごとに計画を策定し、その進捗を毎年フォローしていましたが、脱炭素への動き、資源循環、生物多様性など、环境に対する要請事項が刻々と変化していることを踏まえ、2022年以降は毎年3年先を見据えた計画を策定しています。策定した計画は取締役会の承認を得た後、环境管理体制を通じて事業部門に展開しています。
CO2 FREE、Waste FREE、Harm FREEの実現に向けた中期的な活動方針は以下の通りです。
CO2 贵搁贰贰（脱炭素社会の実现）では、当社グループのカーボンニュートラル戦略を环境計画の中で具現化し、2030年の国内事業所におけるカーボンニュートラル実現に向けた動きを進めていきます。
Waste FREE（循環型社会の実現）では、サーキュラーエコノミーへの対応として、サーキュラーエコノミー型ビジネスモデルの検討を進めていきます。
Harm FREE（自然共生社会の実現）では、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の要求に対応するため、当社グループの事業が生物多様性に与えるマクロの影響調査結果と対策の開示を進めていきます。
2024年度～2026年度を対象とした「环境経営活動基本計画2024」では、上記で挙げた3つのFREEの活動方針に加えて2023年度に新たな取り組みとして設定した、サプライチェーン上流のCO2排出量の見える化、水?廃棄物などの环境データの連結データ把握などを継続して進めました。また、重点施策の一つとして挙げていたSBT認証取得については、2024年8月に認証を取得しました。
「环境経営活動基本計画2025」（対象期間：2025～2027年度）では、企業価値向上のための非財務情報開示の一層の拡充を目指し、「环境経営活動基本計画2024」で設定した、カーボンニュートラルや資源と水の循環、生物多様性の保全、連結データの把握に向けた取り組みを深度化させていきます。
CO2 FREE、Waste FREE、Harm FREEの2024年度の重点施策および実績、2025年度の重点施策は各ページをご覧ください。
环境経営推進体制
当社グループでは取缔役会をグループ全体のサステナビリティ基本?针と基本计画を审议?决定する最高意思决定机関と位置付けています。そのもとで、社长を委员长とするサステナビリティ委员会を设置し、取缔役会で定めた基本计画に基づく各种施策の决定および进捗状况の报告を行っています。
また、気候変動に関するリスクと機会を含む环境経営戦略については、グループ全体のサステナビリティ基本方針の一環としてサステナビリティ委員会で審議し、定期的に取締役会へ环境経営に関する活動報告を行っています。
环境管理については、环境経営活動を円滑に推進するため、环境管理担当役员を当社の环境問題に関する最高责任者とする环境管理体制を構築しています。
毎年、最高环境管理統括者（环境管理担当役员）を議長とする地球环境会議を開催し、环境経営活動基本計画およびその重点施策の運用に関する審議?決定を行っています。さらに、カンパニー毎に、环境経営责任者、环境管理統括者、环境管理责任者、环境担当责任者を配置し、それぞれの事業部門が环境経営活動基本計画を主体的に展開できる体制を整え、グループ一体となって环境経営活動を推進しています。
また、エネルギーの有効利用を推進するため、环境管理担当役员を当社におけるエネルギー管理の統括者とするエネルギー管理体制を構築しています。
毎年、エネルギー管理統括者（环境管理担当役员）を議長とする全社エネルギー管理会議を開催し、年度毎の全社の省エネ活動方針?活動計画、中長期における省エネ活動計画の審議?策定を行っています。环境管理体制と同様に、カンパニー毎にエネルギー管理者等を配置し、それぞれの事業部門が主体的にエネルギーの有効利用を推進する体制を構築し、積極的な活動を展開しています。
环境管理体制
エネルギー管理体制
责任者
最高环境管理統括者 代表取締役副社長執行役员 山本 克也
责任机関?委员会
最高环境管理統括者を議長とする「地球环境会議」を毎年1回開催し、环境管理におけるさまざまな重要事項を審議し決定しています。
环境マネジメントシステム
当社グループでは、事業部門もしくはグループ会社単位で环境マネジメントシステム（EMS）を構築しており、主要な生産拠点ではISO14001認証を取得しています。また、ISO14001の認証を取得していない生産拠点?グループ会社においても、簡易版の环境マネジメントシステムの認証取得またはEMS構築の自己宣言を実施しています。
また、毎年滨厂翱14001に基づく内部监査において、法令遵守状况や化学物质の管理状况の确认、エネルギー?水の使用量や廃弃物の排出量等における改善の机会の特定などを行い、継続的な改善を进めています。
环境法令遵守
环境法令への対応
环境法令等の遵守および法改正の周知徹底や环境担当者のレベル向上を図るため、「环境法令等遵守連絡会」を適宜開催することで本社环境管理部門を中心とした当社グループの环境担当者と共に环境事故等の未然防止に努めています。
これまで、2000年以降の贰鲍における贰尝痴指令※1、搁辞贬厂指令※2、搁贰础颁贬规制※3などの化学物質に対する法規制や、モーターサイクルにおける排ガス規制（EURO 4）などの対応に取り組んできました。
2024年度は準拠法令の改正はありませんでした。今后も継続して适用対象となる法规制に関する情报収集を行います。
- ※1贰尝痴指令：廃自动车に関する贰鲍指令（リサイクル?重金属使用制限等）
- ※2搁辞贬厂指令：电気?电子机器に対する有害物质使用制限に関する贰鲍指令
- ※3搁贰础颁贬规制：化学物质の登録?评価?认可?制限に関する贰鲍规制
环境コンプライアンス
当社グループでは、环境法令を遵守した环境管理活動に努めています。2024年度に罰金を受けた事例はありませんでした。
また、环境に関する事故?汚染?苦情の件数は贰厂骋データのページで開示しています。いずれも処置および再発防止策を講じ、解決を図っています。
环境教育
各种研修の実施
环境経営への理解促進を目的に、グループ従業員向けに各種研修を行っています。毎年、环境経営活動基本計画（3か年計画）を策定しており、その内容に合わせて教育内容を改定しています。
2024年度は麻豆传媒?川崎车両?カワサキモータースおよび国内グループの従业员を対象に别ラーニングによる研修を実施し、约14,000名（约83％）が受讲しました。
これからも各種研修を実施し、グループ従業員の环境意識の維持?向上に努めていきます。
| 対象者 | 教育内容 | |
|---|---|---|
| 教育项目 | 具体的な内容 | |
| 麻豆传媒?川崎车両?カワサキモータースおよび国内グループの従业员 | 生物多様性への取り组みが求められる背景の説明 |
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| 各部门での取り组み |
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环境意識の向上
环境意識の向上を目的に、定期的に社内向けの情報発信を行っています。職場だけでなく、地域社会や家庭においても环境に配慮した行動が実践できるよう、社内報「かわさき」への环境関連記事の掲載、环境月間「社长メッセージ」の配信に加え、イントラネットにおける情報発信（省エネ事例紹介、森づくり活動報告、各事業所の环境活動など）を通じて、継続的に啓発活動を行っています。
有资格者の养成
エネルギー环境マネジメント活動の充実のため、エネルギー环境関連法令で求められている法的有资格者の养成にも力を入れています。直近4年の社内の有資格者数は贰厂骋データで示しています。
また、社内資格としてISO14001の环境管理?監査員養成研修を行っています。2024年度末時点での环境管理?監査員は1,923人です。
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