労働安全卫生健康


マネジメント?アプローチ

基本的な考え方

麻豆传媒グループは「人間尊重」と「健康第一」を旨とし、安全と健康を最優先する職場風土を構築します。また、安全衛生健康の関係法令を遵守し、安全?衛生?健康の配慮が行き届いた職場を提供します。本方针のもと、当社グループで働くすべての人々?会社?労働組合?健康保険組合等関係者が一体となって安全?衛生?健康を保持、増進し、心身共に健康に働くことのできる、安全で快適な職場环境をつくり上げることで、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球环境の未来に貢献する "Global 麻豆传媒"」の実現を下支えしています。

方针

当社グループは、取締役会の承認を経て2021年度に制定された「麻豆传媒グループ安全?衛生?健康経営方针」を労働組合へ報告し、労使協力のもと安全安心な労働环境の提供、職業性疾病?メンタル不調の予防および健康増進?豊かな生活の実現に取り組むことにより、グループミッションの実現を下支えしています。

方针の適用範囲

当社グループおよび统括管理下にある协力従业员

长期ビジョン

従来は安全衛生健康活動に関する目标として3年間の中期計画を定めていましたが、当社グループの安全?衛生?健康経営方针に基づいた安全?健康における长期ビジョンを2024年度に設定し、各事業所?事業部門の特性にあわせた安全衛生健康管理活動を毎年着実に実践することで、当社として「ありたい姿」の実現を目指します。

目标
(ありたい姿)
第一段阶 第二段阶 第叁段阶
  • 重大灾害発生「ゼロ」の"完遂"
  • 本质安全化?工学的対策の"検讨义务化"
重大災害想定リスクアセスメントの推進 + 現状維持対策
课题と方向性
重大災害"ゼロ"を最重点目标として掲げてきましたが、直近10年間で2件の重大災害が発生しました。この現状を踏まえ、現行の対策を徹底し、本質安全化および工学的対策の実現を目指したリスクアセスメントを実践します。これにより、持続可能な安全环境の構築を目指します。
  • 休业灾害度数率「ゼロ」の"达成"
  • 「コスト」から「投资」へ安全管理の"意识変革"
安全投资确保施策の検讨 安全投资计画(中期)の作成?计画実施 安全投资の定着
课题と方向性
災害件数の削減から災害の重篤度低減に重点を移行します。「コスト」削減のために人に依存する災害対策ではなく、安全な設備や作業环境への「安全投資」を実践します。これにより、安全管理面での技術水準を向上させ、災害の低減を目指します。
  • アブセンティーズムの半减※1 ※2
  • プレゼンティーズムの半减※1 ※3
健康経営の本格化
  • 各种分析を踏まえた课题に対する施策の実施
  • プレゼンティーズムの把握
健康経営の定着化
  • 课题に対して、投资効果を踏まえ、优先顺位を明确にした施策が実施できる仕组构筑
健康経営の进化
  • 投资に対して、改善効果を得られている状况の実现
课题と方向性
【アブセンティーズム改善による労働损失の低减】
伤病休业日数の低减を目指し、メンタルヘルス対策など必要な诸施策を実施することで、労働损失の低减を図ります。
【プレゼンティーズム改善による労働生产性の向上】
従業員のパフォーマンスに関するプレゼンティーズムの実態を把握?分析し、優先度の高い施策を実践することで、安心して働ける職場环境を構築し、労働生産性の向上を目指します。
  1. ※12025年から3年间の実绩の平均値に対する半减
  2. ※2健康问题による欠勤や休职
  3. ※3欠勤にはいたっていないが、健康问题が理由で生产性が低下している状态

体制

当社の安全卫生管理は、取締役会にて承認された「麻豆传媒グループ安全?衛生?健康経営方针」に従い、社則「安全卫生管理規程」を定め、本規程に基づき全社および事業所の安全卫生管理体制を確立しています。従業員および協力従業員の安全衛生を確保し、健康を増進させるとともに、快適な職場环境を実現することを目的として計画的に対策を推進しています。具体的には、全社の最高安全卫生管理者が定める长期ビジョンおよび毎年定める安全衛生健康管理要綱について、労働組合との協議?承認を経てから、各事業所において総括安全卫生管理者の統括管理により长期ビジョン?管理要綱に基づく安全衛生活動を展開し、毎年の活動実績を社外取締役の参加する経営会議にて報告しています。また、労働災害などの事故発生時、最高安全卫生管理者および労働組合への報告、法令に定める届け出など社則および社内規程にて手順を定め対応しています。

安全卫生健康管理体制
安全卫生健康管理体制

责任者

全社:最高安全卫生管理者 常務執行役员 人事本部長 金子 剛史
事業所:総括安全卫生管理者

责任机関?委员会

  • 会社内の协议机関:全社安全卫生健康会议
    最高安全卫生管理者および各事業所の総括安全卫生管理者が出席し、毎年12月にその年の振り返り、翌年の目标など安全衛生健康に関する事項を審議します。
  • 労働组合との协议机関:安全卫生専门委员会および安全卫生协议会
    安全衛生専門委員会では、本社安全?健康推進部長および安全衛生担当者、労働組合本部および支部経営安全担当執行委員が出席しています。安全衛生協議会では、会社側は最高安全卫生管理者?総括安全卫生管理者(本社?事業所)、労働組合側は中央執行委員(本部?支部)が出席しています。
  • 事业所内の协议机関:地区安全卫生委员会
    労働协约に基づき、各事业所の安全卫生担当课长および担当者と、労働组合各支部の経営安全担当执行委员が出席しています。

安全卫生専门委员会、安全卫生协议会、地区安全卫生委员会の机能に関しては「労働协议」をご覧ください。


安全管理

安全管理の取り组み

労働安全卫生マネジメントシステム

当社は、労働安全卫生マネジメントシステムを基盤とし、計画的な安全卫生管理活動を実施し、各職場におけるPDCAサイクルと内部監査の継続実施による改善を通して、システムをスパイラルアップさせ、労働災害の未然防止および快適な職場环境の形成を促進しています。また、リスクアセスメントにおいては、リスク抽出力およびリスク低減対策力を継続強化しており、職場のリスクアセスメントは、それぞれの事業部門の事業特性に合わせて、各事業所における労働災害リスクを定期的に見直しています。加えて3H(初めて、変更、久しぶり)においても見直しています。安全衛生マネジメントシステムは、全事業所においてOSHMS外部認証レベルにあります(外部認証取得事業所:神戸造船工場?坂出工場(ISO45001)、川崎车両株式会社神戸本社工场(闯滨厂贬础方式适格OSHMS認証))。なお、外部認証取得事業所については、認証機関の外部審査を定期的に受けており、認証未取得事業所については本社を事務局とし、原則年1回内部監査を実施しています。

翱厂贬惭厂外部认証取得拠点一覧(麻豆传媒グループ(国内))

(年度)

取得拠点 2021 2022 2023 2024
エネルギーソリューション&マリンカンパニー神戸工场
(船舶関连部门)
ISO45001
(JISQ45001)
ISO45001
(JISQ45001)
ISO45001
(JISQ45001)
ISO45001
(JISQ45001)
エネルギーソリューション&マリンカンパニー坂出工场 ISO45001 ISO45001 ISO45001 ISO45001
川崎车両株式会社
神戸本社工场
闯滨厂贬础方式适格
翱厂贬惭厂基準
闯滨厂贬础方式适格
翱厂贬惭厂基準
闯滨厂贬础方式适格
翱厂贬惭厂基準
闯滨厂贬础方式适格
翱厂贬惭厂基準

碍厂碍驰运动

労働災害の防止への取り組みとして、碍厂碍驰运动と安全の意識付けを重視しています。碍厂碍驰运动は、当社の重要な安全施策の一つです。安全の基本ルール遵守による規律ある職場づくり(K)、作業の切れ目、勘どころにおける指差呼称の徹底(S)、そして危険予知能力のさらなる向上を図り(KY)、従業員一人ひとりが自主的に参画する意識を高めるとともに、相互注意が行える職場づくりを目指して取り組んでいます。(K:基本ルール、S:指差呼称、KY:危険予知)

安全表彰

社则に安全表彰规程を定め、无灾害记録时间による生产部门の表彰、事业所ごとに年间无灾害表彰を実施しています。2024年は航空宇宙システムカンパニーの明石工场?西神工场、エネルギーソリューション&マリンカンパニーの明石工场?播磨工场が年间无灾害を达成しました。

放射线障害防止に関する取り组み

当社は、各種法令に基づき、放射性同位元素の使用、放射線発生装置、販売時の取り扱い、さらに放射性同位元素の飛散により汚染された場所での作業などを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、放射線作業の安全を確保することを目的として「放射線障害予防規程」を定めています。なお、放射線障害を含む事故発生時には、最高安全卫生管理者および労働組合への報告、法令に定める届け出、公衆および報道機関への情報提供など手順を定め対応しています。

労働安全に関する教育?启発

「安全卫生教育基準」を定め、法令に基づく教育に加えて、各阶层に対して行う「阶层别教育」、作业内容変更时や特に指定した业务の従事者に対する「特定教育」、危険予知训练や健康教育などの「一般教育」、プラント建设现场など统括管理下の従业员に対する「入构者教育」など必要な安全卫生教育を実施しています。また、全社の安全教育施设「安全道场」において安全意识の向上、安全基础知识の习得、危険感受性の向上、安全行动ができる人财の育成を目的に安全教育を実施しています。さらに不安全行动による灾害の防止および安全の意识付けを目的に疑似体験を通じて职场に存在する危険を体感する危険体感教育をはじめ、各种安全卫生教育を推进しています。

安全道场受讲者数(麻豆传媒グループ(国内))

(年度)

単位 2020 2021 2022 2023 2024
安全道场受讲者数 671 511 1,847 2,024 2,165

労働灾害?疾病の発生状况

当社では安全管理目标として休業災害度数率および全災害件数の削減に取り組んでいます。これまで、麻豆传媒統括管理下(麻豆传媒業㈱?川崎車両㈱?カワサキモータース㈱)の休業災害発生頻度(度数率)は国内の全産業、製造業平均を下回って推移してきましたが、安全管理活動および災害防止対策?ルール遵守の徹底により、継続して削減に取り組みます。

休业灾害発生频度(度数率)(麻豆传媒统括管理内)
休业灾害発生频度(度数率)(麻豆传媒统括管理内)

灾害分析

労働灾害の発生原因を分析した结果、2024年は「はさまれ?巻き込まれ」「切れ?こすれ」「転倒」の発生原因上位3项目で65%を占め、全体の半数を超えることが判明しました。また、重大灾害につながりやすい?坠落?転落?は、全体の7%となっています。过去の重大灾害発生を教训として安全管理活动を継続し、各事业所において再発防止対策を彻底することで灾害の未然防止活动を実施していきます。


卫生管理

卫生管理の取り組み

职业性疾病防止対策

职业性疾病防止対策として、雇い入れ時、作業内容変更時、危険有害業務就業時などに労働衛生教育を行っています。また、法令に則り特殊健康診断を実施し、有所見者に対する保健指導を徹底するとともに、職場环境測定などを行い、職場环境の改善を推進しています。また、化学物質の自律的管理を推進するため、各事業所の担当者をメンバーとした分科会を運営し、管理体制、SDS(安全データシート)管理、リスクアセスメントの実施とその評価結果に基づく対応など、さまざまな課題に取り組んでいます。

长时间勤务者健诊の実施

过重労働による健康障害防止対策として、法令より厳しい基準である、2か月连続して45时间以上、1か月60时间以上の时间外労働を行った従业员を対象に长时间勤务者健诊を実施し、疲労蓄积などのチェックを行っています。その结果や超过勤务时间に応じて、产业医面谈を行い必要な措置を取っています。また、长时间労働の対策として、勤怠や労务管理を适正に行うほか、勤务间インターバルに関して労働组合と协定を结ぶなど、労使で取り组みを进めています。

メンタルヘルス対策

当社ではメンタルヘルスケアとして、「メンタルヘルス対策の基本方针」を策定していますが、近年のメンタル不調者の増加に対応するため、この指針を2023年に見直し、一次予防から三次予防まで「4つのケア」を中心に対策を推進しています。セルフケアとして重要なポイントであるメンタルヘルス教育は、定期的に受講できるよう、年齢階層や昇進時などの阶层别教育を事業所ごとに設け、毎年全従業員の約10%が受講しています。また、ストレスチェックを1年に1回実施し、従業員自身のセルフケアに役立てるとともに、高ストレス者に対しては面接指導など適切なフォローを行っています。ラインケアとしては、ストレスチェックの際に集団分析を行い、分析結果を用いて健康リスクの高い職場の所属長に対し、産業医が個別に職場面談を実施しているほか、所属長を対象とした研修を事業所ごとに開催しています。さらに、事業所内産業保健スタッフによるケアとしては、メンタルヘルスの不調者が発生した際には早期に介入?対応を目指し、職場復帰にあたっては産業医や人事勤労部門、産業保健スタッフ、所属長と連携し、支援を行っています。また、外部機関のケアとして、従業員が気軽に相談できるようメンタルヘルスなどに関する社外相談窓口の設置や、メンタルヘルス専門医との契約により対応を強化しています。

海外派遣従业员の健康管理

当社は、社则「海外派遣者健康管理基準」において、长期海外出张者や海外驻在员の健康管理について定めています。海外派遣者は、派遣前、派遣中、帰国后に健康诊断を実施し、健康诊断および产业医との面谈の结果により海外派遣の可否を决定しています。コロナ祸においても、人事部门と产业保健部门が协力し赴任先の状况を确认しながら健康管理を行いました。また、派遣にあたっては、海外派遣者の感染症予防のため、マラリアや结核など派遣先に応じて必要な予防接种を会社が费用负担し実施しています。
そのほかにも、海外で体调不良などがあり医疗が必要になった际に、安心して受诊ができるサポート体制を取っています。


健康管理

健康管理の取り组み

従业员の健康づくりに関する取り组みを「投资」と捉え、戦略的视点で课题に対する施策を行う経営手法である健康経営を推进しています。健康などに関する各种データ分析に基づいた施策の実施とその评価を継続的に行うことで、アブセンティーズム?プレゼンティーズムの改善を図り、労働损失の低减や労働生产性の向上を目指しています。

健康诊断の実施と生活习惯病対策

当社従业员の健康管理として、海外驻在中の従业员を含めた全従业员の定期健康诊断を、受诊率100%を目指して実施しています。健康诊断の実施后は、有所见者に対し、二次検査の受诊を勧奨するとともに保健指导を彻底しています。
また、健康保険组合とも连携し、メタボリックシンドロームの该当者に対する特定保健指导も积极的に実施し、実施率はグループ全体で50%を超えています。このように、各种健康诊断を适切に実施し、その后のフォローを行うことで、病気の予防や早期発见に努めています。

感染症予防

インフルエンザ予防として、希望する従業員に対し、少ない自己負担でかつ就業時間内に予防接種を実施しています。また、新型コロナウイルス感染症対策として、手洗い、咳エチケット、換気、3密の回避などの啓発を行うとともに、政府方针に従い予防および拡大防止に向けた各種ガイドラインを定め、従業員への周知徹底や職域接種などを行ってきました。

受动喫烟防止対策

2020年4月の健康増进法の改订に対応し、建屋内喫烟所を撤去または「职场における受动喫烟防止のためのガイドライン」に基づく喫烟専用室の设置など受动喫烟対策に取り组んでいます。また、喫烟者に対しても、禁烟支援を行う禁烟补助事业を行っています。当社単体としては、喫烟率は减少倾向で、集计を始めた2013年の31%から2023年には23.2%に减少しています。受动喫烟対策と合わせて、引き続き、喫烟率の削减にも取り组んでいきます。

健康保持増进対策

当社グループでは従业员の健康増进活动施策を、会社?健康保険组合?労働组合で构成されるコラボヘルス委员会で検讨?立案しています。委员会では施策に実効性を持たせ、より高い効果が得られるように、健康保険组合と会社が管理している従业员の健康関连データをもとに【健康レポート】を事业所?関係会社ごとに作成し、この结果から、明确になった课题について単年ごとにテーマを决めてグループ全体で取り组んでいます。
2022年度は、若年層での罹患者が多い一方で、低い受診率になっている婦人科がん検診を課題とし、リーフレットを作成するなどして、健康保険組合と共同して積極的な受診勧奨を行いました。2023年度は、すべての事業所で各年代に必要な教育が受けられるよう、食事や運動などの各種健康教育の内容や対象者などについて制度を含めた見直しを行い、すべての事業所で教育を実施しました。2024年度は、運動習慣改善のため、事業所を巻き込んだウォークラリーイベントを実施するとともに、喫煙?メンタルヘルス?重症化予防について、方针や具体的施策などの検討を行うワーキンググループを立ち上げました。
また、身体活动による健康増进の支援として、一部の事业所ではバランスボールなどを备えたウェルネスエリア、筋力トレーニング机器、ランニングマシンなどを设置しています。

健康教室の开催

全社THP(Total Health Promotion)活動の一環として、健康レポートの結果から事業所の抱える健康課題を把握し、それぞれの課題に応じて健康保険組合と共催で、生活習慣病予防を目的とした食生活改善セミナーや運動セミナーなどを開催しています。さらに、女性従業員向けのセミナー、禁煙セミナー等を開催し、従業員の心と体の健康づくりを支援しています。

教育実绩(麻豆传媒グループ(国内一部を除く))

(年度)

単位 2020 2021 2022 2023 2024
メンタル教育 2,047 2,673 2,667 2,370 2,110
阶层别教育
(新入社员、年齢别など)
1,978 1,941 1,797 2,048 2,703
その他健康教育
(女性、禁烟など)
1,569 1,517 1,834 616 1,090
生活习惯病予防の取り组み(麻豆传媒グループ(国内一部を除く))

(年度)

単位 2020 2021 2022 2023 2024
特定健诊受诊率 % 95.7 95.1 96.0 96.0 97.1
特定保健指导実施率 % 66.7 60.0 44.4 55.7 53.1

労働协议

労働安全卫生健康に係る労使協議の状況(安全衛生委員会の状況など)

当社は、麻豆传媒労働組合と労働協約を締結し、安全衛生健康の活動方针、重点施策および活動計画などを協議する安全衛生協議会(1回以上/年)、実施状況のフォローアップ?見直しなどをする安全衛生専門委員会(2回以上/年)、事業所ごとに危険?健康障害を防止するための対策および労働災害の原因?再発防止対策に関する事項を審議する地区安全衛生委員会(毎月)をすべての国内拠点で開催しています。それぞれの協議会?委員会において、安全衛生健康に関する各種成績の進捗状況、安全衛生活動実績および計画の確認を主要な議題として協議を実施しています。

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