リスクマネジメント
マネジメント?アプローチ
リスクマネジメントに関する考え方
事业分野が多岐にわたり、また、グローバル化を进める麻豆传媒グループにとって、事业活动の阻害要因となる重大なリスクをマネジメントすることが重要と考え、全社のリスクマネジメントシステムにより事业部门のリスク管理と全社で行うリスク管理を统合して行っています。
社则「リスク管理规则」に基づき、全社的リスク管理体制を构筑するとともに、具体的なリスク管理の実施手顺をマニュアル化し、想定されるリスクをグループ共通の尺度で网罗的に把握することにより、リスクまたはリスクによりもたらされる损失の未然の回避および极小化に努めています。
一方、个别の事业遂行に伴うリスクについては、社则「取缔役会规则」「経営会议规则」「决裁规则」などに则り、事前に関连部门においてリスクの评価や分析、対応策などの十分な検讨を行うほか、特に経営に対する影响が大きい重要なプロジェクト案件については、社则「重要プロジェクトのリスク管理に関する规则」などに则り、応札时や受注契约时、さらにはプロジェクト开始后も本社と事业部门で必要に応じて定期的にフォローアップを行うなど、リスクマネジメントのさらなる彻底を図っています。
麻豆传媒グループリスク管理方针
当社グループでは、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクをあらかじめ管理し、またリスクが発生した際にも被害を最小限とするために、「麻豆传媒グループリスク管理方针」を定め、社会から信頼される企業として活動しています。
リスクマネジメント体制
政治?経済動向、気候変動などを要因として社会?ビジネスの环境がダイナミックに変わる昨今では、平素の事業活動における的確なリスク管理が必要となります。そのため、当社グループでは「全社的リスク管理体制（ERM: Enterprise Risk Management）」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握とその対応を行い、「グループ経営原則」に掲げるリスクマネジメントの充実を図っています。また、本社企画本部リスクマネジメント部に事務局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進?支援するとともに、各事業部門においても事業部門長を责任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理活動を整備しています。
「全社的リスク管理体制」の下、多様なリスクに適切に対処するため、リスクの種類に応じ、全社レベル／機能別の担当会議体および各事業部門の担当部署を第1線のリスクオーナーとして、管理方法や管理体制などを定め、運用しています。また、第2線を担うリスクマネジメント部が、各管理体制の有効性および実効性を一元的にモニタリングする体制を整備することにより、リスクを個別かつ統合的に管理しています。加えて、リスクモニタリングにより当社のリスク管理状况や当社を取り巻くグローバルリスクトレンドの分析結果をレポートとしてまとめ、その内容をリスク管理担当役员が取締役会へ年2回報告しています。当社が当面注视すべき重要リスクについては、取締役会で審議?選定した後、経営会議で報告し、事業施策へ反映しています。昨今の地政学的な問題や気候変動、政治?経済不安から発生し急激に顕在化するリスクに対しては、臨時に取締役会で審議を行い、緊急対応を行っています。
さらに、内部监査部门である监査総括部が第3线として组织のリスク管理とガバナンスの有効性を评価しています。
リスクマネジメント体制図
责任者
リスク管理担当役员：代表取締役副社長執行役员 山本 克也
リスク管理担当執行役员：企画本部長 執行役员 平松 秀基
责任机関?委员会
監督側の活動としてリスクマネジメント部がリスクモニターを行い、取締役会にてモニター結果を報告しています。一方、執行側の活動として各部門のリスク対応の取り組みの共有や横連携を行い、リスクマネジメント活動の高度化を図る目的で経営リスク?危机管理委員会を設置しています。経営リスク?危机管理委員会は、リスク管理担当役员である企画本部長を委員長とし、リスクマネジメント部長、本社関連部門長および事業部門のリスク管理担当部長が出席しています。
リスク评価
対象とするリスクとリスク评価手法
当社グループでは、リスクを「事業活動の遂行や組織目標を阻害する要因や事象」と定め、戦略リスクなどのリスク項目については、組織にとってポジティブな影響を与える事象についても考慮し、外部リスク、内部リスク（戦略リスク、事業リスク）に分類したすべてのリスクをリスクマネジメントの対象としています。当社グループのリスク管理プロセスはCOSOのフレームワークやISO31001を当社グループの环境、状况に合わせて参照、アレンジしたものです。
リスクモニタリングの活动は年2回取缔役会に报告し、当社グループが当面注视すべき重要リスクを取缔役会にて选定?决定し、その结果を踏まえて各リスクの対象となる部门へフィードバックを行っています。また、取缔役会においてリスクが高いと判断された项目については、「リスク管理活动适正性确认」と称したリスクモニタリング活动を重点的に行っています。
リスク管理の対象としているリスク项目
| リスク种别 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 外部环境 | 政府?监督官庁 | 法令?规制 | 内的环境 | 事业戦略 | ビジョン（戦略?方针） コーポレート?ガバナンス など |
| 金融机関?投资家 | 资本调达 | 业务机能 | 法务（契约?诉讼） 知的財産、セキュリティ など |
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| 市场期待 | 管理?効率 | プロジェクト管理 財務?会計、人事 など |
|||
| 顾客?消费者?竞合公司?新规参入公司 | 竞合出现、市场変化 技术革新 |
技术革新 | 製品開発 など | ||
| 求职者 | 人财确保 | 製品欠陥 | 品质管理?品質保証 など | ||
| 调达先 | 外部调达 | 生产能力 | 工程管理 など | ||
| 协力公司 | サプライチェーン?物流 | ガバナンス?コンプライアンス | 組織的不正、ハラスメント、内部統制 など | ||
| 自然?社会文化?人口 | 災害、环境汚染、SDGs、サステナビリティ、気候変動、生物多様性 など | ||||
当社グループが当面注视すべきリスク
2024年度の全社モニタリング活動の結果、当社グループが当面注视すべきリスクを深刻度の順に以下の通り決定しました。
| 注视すべき重要リスク | 深刻度（リスク顺位） | 危険性评価 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 顕在化 状况 |
影响时期※ | 収益影响 | 取り组み难易度 | |||
| コンプライアンス | 非常に高 | 1 | 最高 | 最高 | 最高 | 高 |
| 品质管理 | 非常に高 | 1 | 最高 | 最高 | 最高 | 高 |
| 地政学情势 | 高 | 3 | 最高 | 高 | 高 | 高 |
| 保护主义による国际経済 情势不安 |
高 | 3 | 最高 | 高 | 高 | 高 |
| 础滨?サイバーセキュリティ | 高 | 5 | 高 | 最高 | 中 | 高 |
| カーボンニュートラル （気候変动） |
中 | 6 | 高 | 中 | 高 | 高 |
| 国内自然灾害 | 中 | 7 | 中 | 中 | 高 | 高 |
| 中国?台湾情势 | 中 | 7 | 中 | 中 | 高 | 高 |
- ※「影响时期」は影響顕在化までの期間が短いものを「高」、長いものを「低」としています。
评価における4つの视点
| 评価视点 | 评価内容 |
|---|---|
| 顕在化状况 |
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| 影响时期 |
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| 収益影响 |
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| 取り组み难易度 |
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リスクへの対応状况
| 注视すべきリスク | リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
|---|---|---|
| コンプライアンス |
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| 品质管理 |
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| 地政学情势 |
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|
| 保护主义による国际経済情势不安 |
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| 础滨?サイバーセキュリティ |
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| カーボンニュートラル（気候変动） |
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新兴リスク
当社グループが当面注视すべきリスクのうち、外部环境の変化により中長期（3～5年）に事業活動に重要な影響を及ぼす可能性のあるものを新兴リスクと位置づけ、全社モニタリング活動の結果を踏まえて定期的に見直しを行っています。主な新兴リスクの概要、想定される影响およびその缓和措置は以下の通りです。
| 国内自然灾害リスク | |
|---|---|
| リスクの概要 | 日本は灾害多発国であり、政府は南海トラフ地震?首都直下型地震の発生确率の予测を2025年1月に引き上げ、注意を促しています。また、近年、日本では豪雨?台风?大规模森林火灾が频発し、激甚化しています。巨大地震または重大な自然灾害が西日本で発生した场合、当该地域に主要拠点を持つ当社グループは深刻な被害を受け、业绩に大きな影响を及ぼす可能性があります。 |
| 想定される影响 | 地震や津波により、当社の製造拠点の建物や设备が物理的に损壊し、生产活动が停止することに加え、社会インフラが甚大な被害を受けることが予想されます。そのため、自社工场が早期に復旧した场合でも、サプライチェーンの寸断により原材料や部品の调达困难が継続し、生产活动の正常化までに长期间を要する可能性があります。
また、当社は、ガスタービンなどの発電設備やエネルギープラント、鉄道车両などの輸送機器など、社会活動を支える製品の製造?販売を行っているため、当社生産活動の復旧遅れにより、国?地域社会の活動に大きな影響を及ぼすことが想定されます。 |
| 缓和措置 | 自然灾害発生时の事业継続を可能にするため、叠颁笔を策定し、定期的な 叠颁笔训练により组织の灾害対応力を强化しています。また生产活动においては、被害を最小化するため施设の耐震化やサプライチェーン强靭化などを进めています。
さらに、社会活動の復旧に向け、自治体と連携した復興支援体制を整備しています。具体的には、無人ヘリコプターやオフロード四轮车など、復興に有用な当社製品を提供するとともに、災害発生時にこれらの製品を活用した支援活動を速やかに実行できる仕組みを整備しています。また、社会インフラ製品については、エッセンシャル事業として被災時にも継続して製品?サービスを提供できる体制としています。 |
| 中国?台湾情势リスク | |
|---|---|
| リスクの概要 | 近年、中国?台湾情势は、政治、経済、安全保障の観点から多くの影響が懸念されるため国際社会から注視されています。当社グループは、中国?台湾において事業活動を行っており、特に中国には生産工場や販売拠点を多数有しているため、台湾海峡周辺の物流が混乱?麻痺した場合、大きな事業影響が発生します。 |
| 想定される影响 | 中国?台湾情势が悪化した場合、物流と生産に深刻な影響を及ぼす可能性があり、事業活動の制限により現地法人の収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループの中国における事業活動は、中国国内での地産地消?地産輸出が大部分を占めますが、一部、日本での製品製造プロセスに組み込まれているため、日本国内の生産活動にも影響を及ぼすことが想定されます。 |
| 缓和措置 | 従业员、顾客、サプライヤー、政府関係者などとの信頼関係を维持し、中国?台湾事业を长期视点で継続することを基本的な対応方针とし、国内外の専门家と连携して情报収集?分析活动を强化するとともに、危机レベルに応じた対応计画を定めています。 また、日本の生産拠点で中国現地法人から調達している部品については、状况に応じて内製化できる生産体制を構築しています。 これらの対策については、情势変化を踏まえ、适宜见直しを行っています。 |
リスク文化
リスクマネジメントに関する教育?启発
当社は、従业员向けの阶层别教育の中で、リスクマネジメントの重要性を解説しています。また、カワサキグループ?ミッションステートメント中の「グループ経営原则」において、"选択と集中"、"质主量従"、"リスクマネジメント"を指针とし公司価値向上を図る旨を明示しています。さらに、各指针を従业员へ意识付けるために、カワサキグループ?ミッションステートメントの职场掲示に加え、ミッションステートメントカードを従业员へ配布しています。
取缔役を対象としたリスク管理研修
社外取締役を含む取締役会メンバーを対象とした、経済安全保障や危机管理におけるリーダーシップなどの専門家による講演を年2回程度実施しています。経済安全保障の観点で、当社事業と関わりが深い軍事転用可能な民生技術や先端技術の保護の動きから、当社ビジネス情報の詐取を目的とした従業員への工作活動のリスクが高まっているため、従業員保護を目的とした関連講演を実施しています。
危机管理
当社グループでは、リスクが顕在化した場合に備え、社則「リスク管理規則」の中で危机管理の運用を定めています。生命?財産の保全、被害?損失の極小化、事業活動の早期復旧を図ることを目的とし、基本方针や体制について定めたものです。
基本方针
危機発生時の対応方針として、社則「リスク管理規則」の中の基本方针第3項で定めています。
人命優先は当然ですが、インフラ産業を担う企業として社会的責任を果たすことを改めて明文化しました。大規模地震発生時には、救援活動に用いられる機器（航空機、艦艇など）の運用支援、インフラ製品（鉄道车両、発電設備、廃棄物処理設備など）の早期復旧?維持整備および顧客?お取引先支援などを行います。
危机管理体制（平時と危機発生時の体制）
当社グループでは、大規模災害などのリスク発生に備えて、グループ全体を組織横断的に統合した危机管理対策機構を平時より設置しています。
社長を最高危机管理责任者とし、各事業所?各組織ではその長が危机管理责任者として任に就きます。危机管理责任者のもとには危机管理事務局を設けています。危机管理事務局は危机管理责任者の補佐を役目とし、平時から緊急事態に備えて初動体制の整備?維持の実務を行っています。また、本社各部門長またはその指名する者で専門スタッフを構成し、危机管理事務局を支援しています。
事故?灾害発生时
緊急事態発生時には、平時の危机管理体制である危机管理対策機能に、報告ルートと有事の対応組織を定め対応しています。また、有事の報告ルートと併せて、各事業部門?各事業所に周知のための連絡網を整備しており、迅速に社内報告がなされる体制を整備しています。
事故?灾害発生时危机管理体制（報告ルート）
紧急连络システム
日本国内の当社グループ全社を対象に、災害時の従業員安否を迅速に確認する手段として「紧急连络システム（通称 K急連絡システム）」を導入し、毎年テストを重ねて利用の習熟に努めています。
BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）
BCPは経営戦略そのものです。防災備品の準備、避難訓練などに代表される災害発生直後の危機対応だけでなく、どのようにして事業を継続し使命を果たしていくかを考えなければなりません。当社グループでは、巨大地震やパンデミックに備え、基本方针に基づきBCPを策定しています。
叠颁笔の见直し
当社グループは1995年1月の阪神?淡路大震灾での被灾を教训として防灾対策をまとめ、また2011年3月の东日本大震灾の発生を受け、大规模地震に対する叠颁笔の大幅な见直しを実施しました。2020年に発生した新型コロナウイルス感染症に対しては、リモートワークなど新しい働き方を取り入れたパンデミック対応の叠颁笔への见直しを行いました。
パンデミックや紛争、資源?新エネルギー、环境問題など、世界経済の先行き不透明感が一層増していることを背景とした日本政府や対外的な要求を踏まえ「震災?パンデミック」を危機とした従来の活動から「あらゆる危機」に対応できるBCPの構築に向け、活动范囲の拡充や教育?訓練の強化に取り組んでいます。
- 1.基本方针：麻豆传媒グループの自然災害発生時の対応方針を決定
- 2.本社および各事業部門重点項目：基本方针を受け、本社および各事業部門において被災時でも継続する機能を特定
基本方针に基づき、本社および事業部門での重点項目を確認し、 事業部門ごとに事業形態の違い、製品の特性なども考慮して「災害発生時においても継続しなければならない機能」を特定しました。 - 3.被灾时の対応と平时の準备：灾害発生直后の対応と平常时から準备しておくことを検讨
首都直下型地震、东海?东南海?南海地震を想定し、被灾时の対応と平时の準备を検讨しました。
あらゆる项目について、どの部署が何を担当するのか、そのためにはどのような準备をしておかなければならないのかなど、具体的な行动に落とし込んだ计画を作成し、この计画に沿って準备を进めています。 - 4.训练と见直し：定期的に训练を実施し、训练结果を踏まえた见直しを行う
BCPに基づいた訓練と、訓練を踏まえた叠颁笔の见直しを継続的に実施することとしています。
