お取引先との协働


マネジメント?アプローチ

基本的な考え方

麻豆传媒グループが事業を行っていく上で、コンプライアンスや人権?労働?安全衛生、地球环境への配慮など、サステナビリティの考えに沿った調達活動を行うことは必要不可欠です。そのためには、当社グループだけではなく重要なパートナーであるお取引先とともに、サプライチェーン全体でのサステナビリティの取り組みを積極的に推進していかなければなりません。当社グループはサプライチェーン全体でサステナビリティに関連するリスクを認識し、お取引先と共にサステナビリティ活動を推進することで顧客や社会からの要請に応えていきます。

麻豆传媒グループ资材调达方针?サステナブル调达ガイドライン

当社グループは、サステナブル调达に対する考え方とお取引先への要望事项を记载した「麻豆传媒グループ资材调达方针」およびお取引先への要望事项について细则を定めて内容を具体化した「麻豆传媒グループサステナブル调达ガイドライン」を制定しています。このうち、ガイドラインについては、2022年度にサプライチェーンにおけるサステナビリティの取り组みへの社会的要请の高まりを踏まえ、制定当初の「麻豆传媒グループ颁厂搁调达ガイドライン」から名称を変更した上で、改定を行いました。改定に际しては搁叠础行動規範を参照し、コンプライアンス、人権?労働?安全衛生や地球环境への配慮などの各項目を網羅した上で麻豆传媒グループ行动规范を織り込み、サプライチェーン全体で持続可能性を高めていく方針を明確にしました。

  • RBA (Responsible Business Alliance):グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する国際的なイニシアチブ。

方针の适用范囲

麻豆传媒グループ、および资材调达のお取引先

体制

日常業務における調達活動は、各事業部門の責任?権限において行っています。事業部門を横断する会議体として、調達担当役员も出席する調達部門長会議を年2回開催し、サステナブル調達をはじめとした全社に共通する調達方針や施策の決定を行っているほか、各事業部門が定める調達に関するKPIのフォローや当年度の活動予定を共有しています。

調達担当役员:代表取締役副社長執行役员 中谷 浩


麻豆传媒グループのサプライチェーンマネジメント

「麻豆传媒グループ资材调达方针」および「麻豆传媒グループサステナブル调达ガイドライン」をWebサイトで開示し、両方針をグループ会社も含めて関係部門に周知しています。さらに、サステナブル調達アンケートを通じてお取引先における両方針の遵守状況を評価し、サプライチェーンにおけるサステナビリティの取り組み状況を継続的に確認することにより、サステナビリティに関するお客様や社会からの要請との矛盾の回避に努めています。
また、当社では、お取引先と取り交わす基本契約書において、双方が企業の社会的責任の重要性を認識し、环境、社会の持続的発展に貢献する事業活動を行うとともに、社会贡献活动に自主的かつ積極的に取り組むことを明記しています。基本契約書においてお取引先が「麻豆传媒サステナブル調達ガイドライン」を遵守するよう要請するとともに、ガイドラインをお取引先へ直接配布しています。
なお、资机材の调达活动を行っている国内外の当社グループ各社においても、各社の事业形态に适合する形で各社の奥别产サイトを通じたサステナブル调达方针やガイドラインの开示を行うなど、グローバルかつ当社グループ全体でのサステナブル调达を志向しています。今后も当社グループは、パートナーであるお取引先と共に、サプライチェーン全体でサステナビリティの取り组みを推进していきます。

サプライチェーンの概况

当社は、グローバル规模で约5,400社の多様なお取引先と取引があり、事业部门ごとに调达品目别の调达金额を分析しています。これらのお取引先と连携しながら、サプライチェーン全体でサステナビリティの取り组みを推进しています。

调达品目别発注割合(麻豆传媒业㈱?川崎车両㈱?カワサキモータース㈱)

(年度)

単位 2020 2021 2022 2023 2024
素材?素形材 % 11.1 13.9 15.0 15.2 14.0
要素部品 % 19.3 21.2 20.7 26.8 23.7
机器类 % 20.7 20.6 19.8 20.7 24.6
加工外注?请负工事 % 48.5 43.6 44.1 37.0 37.6
その他 % 0.4 0.6 0.4 0.3 0.2
合计 % 100 100 100 100 100

重要サプライヤーの特定

事业部门ごとに製品に応じ、固有のリスクや贰厂骋の侧面など以下の评価项目を考虑して重要なサプライヤーを选定しています。

  • 调达规模:
    一定以上の取引金额
  • セクターおよび製品固有のリスク:
    主要製品に占める部品?机器の重要性や代替取引先の有无
  • サステナビリティの取り组みレベル/状况:
    ESGなどに関する要請事項を定めた「麻豆传媒グループサステナブル调达ガイドライン」に沿ったサステナビリティの取り組み状況に関するアンケート確認結果
重要サプライヤー数?比率(麻豆传媒业㈱?川崎车両㈱?カワサキモータース㈱)
サプライヤーの种类 サプライヤーの数 全调达支出に占めるシェア
1次サプライヤーの合计 5,383社 100%
1次サプライヤーに含まれる、
重要なサプライヤー
621社 69%
  • 2025年3月现在

サプライチェーンのリスク评価

当社は「麻豆传媒グループサステナブル调达ガイドライン」の遵守状況の把握およびサプライチェーンのリスク评価を行うべく、2016年度より国内外のお取引先を対象にアンケート調査を実施しています。2023年度の調査からは、2022年度のガイドラインの改定を踏まえアンケートの内容を見直した上で実施しています。
本アンケートは、「サステナビリティにかかわるコーポレートガバナンス」「コンプライアンス」「人権?労働?安全衛生への配慮」「地球环境への配慮」「社会との共生」などの9つの大項目ごとにお取引先の取り組みを問う形式で、RBA行動規範の各項目を網羅した上で全74問の設問を設けています。
2024年度は、前年度に引き続きコンプライアンスおよび人権を重点管理项目として、アンケート结果を基に当该项目に関する推进状况の评価を行いました。当社の要求レベルに到达していない一部のお取引先については是正措置の计画を両社合意の上で策定し、计画の実行をサポートするとともに、必要に応じてサステナビリティに関する取り组み状况の确认を目的とした现地监査を実施しました。
今后は、サプライチェーン全体でのサステナビリティの取り组みをより强化するべく、社会からの要请事项を考虑したアンケートの设问内容の适正化と、是正措置计画のサポートのご提供を継続していきます。

サステナブル调达アンケートによる评価结果

2024年度は前年度に引き続き国内主要お取引先を対象にアンケート调査を実施し、重要サプライヤー200社から回答をいただきました。なお、2023年度に是正措置计画を策定した6社、および2024年度に策定した8社のうち5社は、2025年7月末时点で计画の実行を完了しています。

単位 2023年度 2024年度
アンケート调査にご回答いただいたお取引先 533 200
アンケート调査に含まれる重要サプライヤー 531 200
现地监査を行ったお取引先 1 2
是正措置计画を策定したお取引先 6 8
是正措置计画の実行をサポートしているお取引先 6 8

お取引先のキャパシティビルディング

当社では、陆?空输送システム、モーションコントロール、モータービークル、エネルギー&マリンエンジニアリングの4つのグループ体制により幅広い分野の资材を调达しており、事业ごとに必要に応じて、お取引先を対象に品质?デリバリー?サステナビリティにおけるパフォーマンス向上などを目的とした研修会や表彰制度を行っています。
また、説明会や書面を通じて当社のサステナビリティに対する考え方を直接ご説明するとともに、サプライチェーンマネジメント上の重要課題である人権問題や环境問題などをお伝えし、サステナビリティへの取り組みを強化していただけるよう要請しています。

脱炭素社会の実现に向けた取り组み

当社グループでは、「麻豆传媒地球环境ビジョン2050」で掲げる「CO2 贵搁贰贰」に向けて、2050年のバリューチェーン全体でのネットゼロ达成を目指し、颁翱2排出量削減に積極的に取り組んでいます。本方針をご理解いただくために、お取引先を対象としたセミナーを実施して当社グループの取り組み状況を報告しています。また、「麻豆传媒グループサステナブル调达ガイドライン」に規定する通り、お取引先の企業活動において発生するCO2、メタン、フロンなどの温室効果ガス排出量の削減、エネルギー効率改善を推進し、地球环境保全に取り組むことをお願いしています。

  • 2023年2月に、金融机関が主催する説明会において、22社のお取引先を含む93名の参加者に対し、脱炭素?低炭素社会の実现に向けた当社の取り组み状况を报告しました。
  • 2024年4月に、主要なお取引先を対象に「カーボンニュートラル説明会」を実施し、102社のお取引先(计175名)に参加いただきました。当社グループのカーボンニュートラル社会実现に向けた取り组みや指针について社长自らが説明を行うとともに、颁翱2削减に向けての取り组みを要请しました。
脱炭素社会の実现に向けた取り组み
CO2排出量算定のサポート

Scope 3カテゴリー①のCO2排出量における一次データ比率の向上に向けて、主要なお取引先を対象に颁翱2排出量の管理状况の把握を进めるほか、颁翱2排出量の算定や排出量の削减に向けた取り组みに関するサポートを行っています。

  • 2022年7月に、主要なお取引先を対象に颁翱2排出量についてのアンケート调査を実施し、89社のお取引先における颁翱2排出量の管理状况の回答を确认しました。
  • 2023年6月に、ロボットディビジョンでは108社のお取引先向けに「カーボンニュートラル実现に向けた取り组み説明会」を実施し、颁翱2排出量の管理方法と排出量削减に向けた取り组みについて説明を行いました。
  • 2024年7月および12月、2025年2月の3回にわたる「カーボンニュートラル勉強会」にて、お取引先と進める今後の取り組みの説明や、行政や金融機関による脱炭素経営支援に関するセミナー、お取引先におけるScope 1, 2, 3のCO2排出量算定に向けた説明を行い、延べ440社のお取引先に参加いただきました。
  • 2025年3月に、372社のお取引先における2023年度の颁翱2排出量の确认を、必要に応じて测定をサポートしながら実施しました。调査结果は、排出量削减に向けてお取引先と进める2025年度の取り组みに反映していきます。

サステナブル调达に関する教育?研修

従业员に向けても、サステナブル调达に関する研修を行い、担当者の意识向上に努めています。具体的には、当社グループの调达部门向けに、当社のサステナブル调达への取り组み状况や调达部员が果たすべき役割など、サプライチェーンにおけるサステナビリティ活动に対する理解の向上を目的とした研修を毎年実施しています。

资材调达に関するコンプライアンスの彻底

当社グループでは、调达部门を対象に「下请代金支払遅延等防止法(下请法)」や「建设业法」など调达関连法规の遵守を目的とした研修を毎年実施しています。特に下请法については、次の通り调达部门に限らず积极的な周知?启発を継続しています。

  • 他社の违反事例などを参考にした「下请法违反事例集」を2009年10月に作成
  • 各业务にて陥りがちな下请法违反行為を确认?是正するためのツールとして、「下请法自主监査チェックリスト」を2013年4月にイントラネットに掲载し、全従业员に幅広く启発
  • 2011年度より、主に設計?製造部門を対象とした集合研修を各工場および主要連結子会社で毎年実施し(合计受講者約7,000名)、より多くの従業員に下請法を周知するため2024年度はeラーニング方式による研修を実施(受講者約21,000名)

パートナーシップ构筑宣言

当社は、経済界?労働界の代表および関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ构筑宣言」を公表しています。サプライチェーンのお取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携?共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを目指します。

纷争鉱物に関する取り组み

当社グループでは、2013年12月に「纷争鉱物调达方针」を当社Webサイトに開示し、コンゴ民主共和国およびその周辺国で産出される錫、タンタル、タングステン、金の調達?使用によって、当該国での紛争や非人道的行為へ加担する意思はないことを表明しています。また、「麻豆传媒グループサステナブル调达ガイドライン」において、お取引先に対しても同様の取り組みを要請しています。
2024年度はお客様からの要請に基づき、航空エンジン、汎用エンジン、ロボット事業において、錫、タンタル、タングステン、金などに関する調査を行いました。調査の結果、239か所がRMAP(Responsible Minerals Assurance Process)で認証された製錬所であることを確認しました。
さらに、ロボット事业においては、纷争地区のハイリスク精錬所を使用していることが判明した场合、该当するお取引先に対して他製錬所への移行など适切な対応をお愿いする取り组みを开始しました。


お取引先ホットライン

当社は、コンプライアンス、人権?労働?安全衛生や地球环境への配慮など、サステナビリティの考えに沿った調達活動を推進していくため、お取引に関係する当社グループの役员?従業員等による行為が、法令?規則、「麻豆传媒グループ行动规范」「麻豆传媒グループ资材调达方针」「麻豆传媒グループサステナブル调达ガイドライン」に違反している(またはそのおそれがある)と認識された場合に、お取引先よりご通報頂く窓口(「お取引先ホットライン」)を設置しています。

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