麻豆传媒

麻豆传媒グループの研究开発は、「麻豆传媒グループ研究开発方針」に基づきつつ、時代の変化や市場?顧客のニーズを捉えながら、足元から将来にわたる新たな価値創出を担い、当社グループの両利き経営に貢献します。具体的には、持続的な成長に向けて、市場?競合動向や事業状況を踏まえ各事業部門と連携して競争力のある新しい製品?ソリューションの開発を推進するとともに、価値創出の原動力となる共通基盤技術力の強化に向けて、基盤技術の組み換え?強化や、各技術に紐づく技術系人財の育成?強化に取り組みます。また、これに向けて、グループ全体が持ち得る技術を結集し、「技術力、ものづくり力のシナジー」を最大限に発揮しながら取り組みます。
さらに、各事業部門の技術者と技术开発本部のさまざまな分野の専門家がプロジェクトチームを組んで課題を共有し、常に全体最適を目指して「新製品?新事業」の開発に取り組みます。各事業部門が保有する技術的なコア?コンピタンスを、技术开発本部が仲介して他の事業部門の製品へ相互に活用することで、技術の多面的な展開が可能となり、大きなシナジー効果を発揮します。
このように各事業部門のコア技術と技术开発本部の基盤技術を組み合わせる、いわゆる「マトリクス運営」を採用することにより、当社グループ全体で「技術のシナジー」を創出し、さらなる企業価値の向上を目指します。

各事業部門は事業領域特有の研究开発を、技术开発本部は全社横断的あるいは将来的な研究开発を行っており、各プロジェクトにおいては、事業部門と技术开発本部が一体となって取り組んでいます。
また、「グループビジョン2030」の実現に向けては事業部門と本社の社長直轄プロジェクト本部や技术开発本部、水素戦略本部、顿齿戦略本部が一体となって当社グループの持ち得る技術を結集するとともに、最新のシステムインテグレーション技術やデジタル技術なども活用し、将来にわたる顧客への価値提供に向けた研究开発に取り組んでいます。

技術担当役员：代表取締役副社長執行役员　中谷 浩
常務執行役员　技术开発本部長　川﨑 卓巳

事業部門と技术开発本部が、定期的に市場环境や事業戦略を共有して開発テーマまで合意形成を行っています。
また、全社技術会議により、新たな共通技術課題や技術系人財の育成への全社的な対応に向けた方向付けを行うとともに、全社横断的な技術交流により、技術の横通しとシナジー効果の追求を図っています。全社技術会議は、企画本部、技术开発本部、カンパニー技術部門、および主な関連企業技術部門の代表者で構成され、原則年6回開催されています。

研究开発の加速に向けて、当社グループ内での研究开発のみならず、オープンイノベーションを活用し、国内外の大学や研究機関、スタートアップなどの最先端の技術も活用します。また、他企業とのコラボレーションも積極的に推進します。

ソーシャルイノベーション共創拠点 CO-CREATION PARK - KAWARUBAオープン

当社は、2024年11月6日、「HANEDA INNOVATION CITY」（東京大田区）内に、新たなソーシャルイノベーション共創拠点「CO-CREATION PARK - KAWARUBA」（カワルバ）を開設しました。
当社グループは、2030年に目指す将来像としてグループビジョン2030を掲げ、さまざまな社会课题の解决に向けて取り组んでいます。その取り组みの一环として、本拠点を意志ある多様な人々が组织の垣根を超えて出会い、集うことで価値创造し、社会実装を目指す场として提供します。
本拠点では、チャレンジテーマとして『ロボットと生きる、喜び豊かな未来をささえる社会の実现』や『水素?カーボンニュートラルソリューションでグリーン社会の新时代を切り拓く』を设定し、多様な実証フィールドを活用しながら、事业起点でソリューション开発を推进します。

当社では、総合的品質管理（Total Quality Management）の理念に基づき、設計から製造を中心としたバリューチェーン全体のプロセス改革を推進しています。それにより社会の変化や高度化する顧客ニーズに柔軟かつ迅速に対応し、持続的に価値を提供できる事業基盤の構築を目指しています。

• 开発?设计のプロセス改革
  バリューチェーン全体の価値最大化と効率化を図るため、開発?設計プロセスの標準化と高度化を目指すK-DPX（麻豆传媒 Design Process Transformation）を進めています。不具合の未然防止や開発?設計の生産性向上を目的に、社内に蓄積された豊富な知見や経験（ナレッジ）の活用、開発効率化のためのデジタルエンジニアリングに取り組んでいます。
• 製造のプロセス改革
  「徹底したムダの排除」を目指すKPS（麻豆传媒 Production System）の思想に基づき、製造プロセスの改革を推進しています。各工程で品質を確保しつつ、自律的な改善が行われる仕組みの構築を進めています。また、AIアシストや協働ロボットなどの先進技術の導入にも積極的に取り組んでいます。
• 総合的コンカレントの推进
  バリューチェーン全体をつなぐデータ连携基盘を构筑し、社会や顾客のニーズを的确に捉えた製品?サービスを、开発初期段阶から作り込む「総合的コンカレント活动」を推进しています。これにより、手戻りのない効率的なものづくりを実现します。

バリューチェーン全体のプロセス改革を通じ、社会や顾客のニーズを的确に捉えた製品?サービスを开発初期から丁寧に作り込むことで、手戻りのないものづくりを実现し、仕损じ?补偿工事费の半减を実现します。

当社では、製品の省エネ化や省資源化など环境性能の向上を目指しています。また、生産過程での廃棄物排出量や化学物質使用量の削減など、环境負荷の低減にも力を入れています。これらの取り組みを満たす製品は、独自の基準に基づき「麻豆传媒エコロジカル?フロンティアズ（旧：麻豆传媒グリーン製品）」として登録しています。
さらに、持続可能なエネルギーソリューションの提供に向けて、环境負荷の少ないLNG燃料からクリーンエネルギーである水素燃料への移行をサポートする製品群を提供しています。将来の水素社会を見据えた水素対応製品の開発にも積極的に取り組んでいます。
また、排ガスや空気中から颁翱₂を分离?回収し、有効利用する技术の开発にも力を入れており、カーボンニュートラルな社会の実现に向けたエネルギー変革を推进しています。

現代社会は不確実性が高く、急激に変化し続けています。このような环境の中で、企業の成長を支える持続的なイノベーションを創出するためには、多才な人財の育成が不可欠です。
当社では、技术系人财の强化を目的とした全社技术系人财强化プログラムを推进しています。このプログラムでは、机械や电気をはじめとする広范な基盘技术を维持?强化するとともに、以下のような人财の育成に注力しています。

• 高度技术系人财
  特定分野の技术に精通し専门性を深めた人财の育成
• マルチスキル人财
  复数の技术分野を横断的に理解し先端技术も精通したシステム全体を俯瞰できる人财の育成
• 事业化スキル?起业マインドを有する人财
  実践の场（翱闯罢）を通じて事业化?起业の経験を积んだ新たな価値创造を担う人财の育成

知识の获得と実践の経験、この両轮を活かした取り组みにより公司の未来を担う人财の充実を図っていきます。

麻豆传媒グループでは、企業価値を持続的に向上していくためにイノベーションの創出とコア?コンピタンスを活用した競争優位な事業展開やブランド形成を行っており、知的財産はそのための重要な経営資源の一つと位置付けています。この認識のもと、「麻豆传媒グループ知的财产方针」に則り、「事業」と「研究开発」に「知的財産」を加えた三位一体による活動を推進することで、当社グループの知的財産権の確保?活用に努めるとともに、有効な第三者の知的財産権を尊重し侵害予防に努めています。

戦略的知财活动を推進するため、技术开発本部知的財産部が全社的な施策の立案?推進を行い、各事業部門の知財総括责任者および知財主管部門と連携してそれぞれの事業活動に即した知財活動を行う体制を構築しています。

知的財産担当役员：代表取締役副社長執行役员　中谷 浩

全社の知的财产活动に関する運営?基本方針策定などを行う「知的財産権委員会」を必要に応じて開催します。また、知財総括责任者会議（年2回）および知財主管部門長会議（年2回）を毎年開催し、本社?事業部門間の情報共有や連携を促進しています。

当社グループでは、连続的な成长および非连続的イノベーションの実现を目指し、知财が事业に贡献するための３本柱として「事业戦略に即した知财戦略の検讨立案」「非価格竞争力の源泉となる知财を确保」「知财リスクマネジメントの彻底」を掲げています。
そのため、事业企画の初期段阶から参画し、知财情报を活用した事业戦略立案に资する情报の提供、戦略の提言、事业戦略を强化する知财戦略の立案と推进を行うことで、経営戦略、事业戦略と连动した知财活动の実践に努めています。

当社では、液化水素サプライチェーンの構築に向けた取り組みを2009年から本格的に開始し、そのコアとなる水素関連技術の研究开発に、国の支援を受けながら多くの投資をしてきました。それらの成果が、"つくる"?"つかう"?"はこぶ"各技術として下記のシステムの開発や技術実証につながっています。

• "つくる"技术：产业用としては初となる纯国产独自技术の水素液化システムの开発（2014年）
• "つかう"技术：世界で初めて市街地における水素発电の実証（2018年）
• "はこぶ"技術：世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」を使用した液化水素の海上輸送?荷役の技術実証（2022年）

これまで、水素社会実現に必要なコア技術を早期に確立し、サプライチェーンや関連製品の特許化を進めてきました。さらに、技术开発の段階から国際標準化することにより、他国の製品と差別化を図り、日本が優位に立つ水素サプライチェーン関連機器の新たな市場創造を目指した取り組みを進めています。

当社ブランドを无断使用した営业活动や模倣品の製造贩売、类似商标の使用や商标登録出愿などに対し、商标権などの権利に基づき、しかるべき対抗措置を讲じています。この活动を一层展开することにより、当社ブランドに対する市场の信頼を守り、さらに高めていくことに贡献していきます。

従业员が行った発明に対しては、特许法职务発明规定を踏まえ、出愿时（出愿报奨）、登録时（登録报奨）、実施时（実绩报奨）にそれぞれ报奨する旨を社内规程に定め、确実に実施しています。さらに、発明に対して秘匿戦略をとった场合についても同様に报奨しています。特に実绩报奨金は会社への贡献度を十分に考虑して支给しており、その水準は同业他社や社会の动向を踏まえて、适正となるよう努めています。

知的财产が事业竞争力を高めるための重要な経営资源であること、それゆえ自社の知的财产権の确保?活用に努め、また有効な第叁者の知的财产権を尊重することが基本事项であるとして、各职位阶层に応じた知财マインド高扬活动を実施しています。

（年）

1. ※1数値は各年末时点
2. ※2権利継続中の欧州広域特许の件数